No.394 平成24年度近団連総会開催される in Amagasaki city

■6月10日、24年度近団連総会が尼崎商工会議所で開催された。藤本理事長はじめ7顧問、2副理事長ほか計105名の幹部が、近畿2府4県の各団体から参加した。

■本総会の審議対象は、①近団連の23年度事業報告＋収支決算
の承認　②24年度事業計画＋収支予算両案の承認　③24・25年度近団連役員改選案の承認　以上三つであった。
各提案議案は、一件の質疑を経て賛成多数で承認された。

■総会開催前、近団連幹部会を開催し、各種役割分担と総会運営の詳細について、協議・調整を行った。
そのほか、近団連PRチラシ発行について、珠算実践発表会開催について、伝票算検定試験について、きんきベスト100大会について、などを協議した。

■総会終了後の研修会では、尼崎市教育長徳田耕造氏が、演題「計算教育特区の今後について」講演した。
平成16年度にスタートした計算特区プロジェクトの展開、効果、課題、今後の見通しなどについて、データを使いながら詳細の報告が行われた。中身の濃いいい講演であっ
た。

■総会冒頭、藤本理事長が開会あいさつを行い、続いて森友顧問が一般情勢報告を行った。
報告の中で、検定試験受験者数の推移を主に説明した。
①近畿エリアでは16年度に減少傾向が底打ちし、17年度からV字回復に入ったが、各エリアのその後の推移は次の通りである。
1・2・3級17年度対比23年度増加率
全国＝20.43　関東＝14.00　東海＝13.24　近畿＝42.39
②1・2・3級23年度受験者数
全国＝133000　近畿（二府五県）45200　関東（一都八県）＝40100　東海（三県）＝21200

■過去7年間の増加率で近畿エリアが42.39％増を示し、23年度の受験者総数で、近畿エリアが34％を占めている事実は、珠算教育強化の仕掛けがいかに大事かを証明している。12年前から行ってきた各種の珠算強化策が、年を追うごとに効果を増し、複合効果が顕著になってきたことが明らかである。このことを今後の施策立案に役立てなければならない。