No.319 珠算事業運営協議会 at O.A.A.

■ 9月28日、大珠協事務局で22年度第2回珠算事業運営協議会が開催された。本会合は、日本商工会議所主催の1～3級珠算能力検定試験が実施される約1か月前に開催される。今回の出席者は、大阪商工会議所サイドからは人材開発部坂上部長、森松課長、担当者鈴木の各氏である。大阪珠算協会サイドからは、森友会長、西・益田副会長、西川善・西川春・志賀・法橋・上山の各常務理事であった。

■本会合の目的は、検定試験の申し込みを締め切った後、施行に関するもろもろの打ち合わせ、課題に対する対応、試験委員の人事などのほか、いかに厳正に試験の施行を行うかについての確認と意見交換を行うことである。

■ 今次試験の施行に当たり、審査委員は36名が配置されている。その内訳は、会員が11名でOBなどの会員外が25名を占めている。協会員は30％でOB関係が70％になる。協会員の高齢化が進行し、かつ委員の70歳定年制が敷かれているために、今後も試験施行に当たっては、必要人員の確保が難しい課題となる。

■検定試験施行に当たっては、今回の総委員数は80名で、補助員数は24名である。総数100人を超える陣容での試験施行は今後協会にとっては大きな負担になるものと思われる。早急に、施行に当たってのあり方を検討し、負担の少ない施行方法を考えていかねばならない。

■ 今回の試験（施行日は10月24日）受験者数は、1～3級合計で2765名である。前年同期比で106.8％で大きな伸びを示している。前回の6月期は2762名で、前年同期比が102.6％であった。全国では、10月実施分で99.6％の前年同期比である。これらの比率は、大阪エリアの指導者が長期にわたり珠算指導の重要性を認識し、珠算教育強化のために努力を傾けて、全国の模範となるような活動を行ってきたことを物語っている。今や、大阪エリアが全国をリードする役割を演じているといっていいのかもしれない。