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2010年6月28日 (月)

No.305 第189回1・2・3級珠算能力検定試験開催される in Japan

Img 6月27日、全国一斉に第189回1・2・3級珠算能力検定試験が施行された。大阪商工会議所管轄の当該試験は大阪市内3箇所で実施された。会場としては、東商業、扇町総合、天王寺商業の各高校を借用した。

■当日の試験は、(社)大阪珠算協会が大阪商工会議所から委託を受けた受託事業として全般の差配を行う形で施行された。毎回のことであるが、施行母体大阪商工会議所の担当部である人材開発部坂上義明部長、大阪珠算協会森友 建会長、同協会益田 明副会長、同協会西井昭生事務局長が3会場を巡回し、試験委員・審査委員に挨拶を行い、事務連絡・処理を行った。

■なお、午前中の本部での各種連絡・対応には同協会西副会長、人材開発部森松課長が当たり、午後からは上記巡回メンバーが合流して本部事務の対応を行った。

630 626 623 会長(森友)が行った各会場での挨拶は下記要旨の情報を織り込んだものにした。
①6月22日の政府内閣府の発表では、22年度国内総生産GDP年間成長率(昨年暮れに試算)が1.4%から2.6%に上方修正された。成長率が2%を超えるのは4年ぶりのことである。景気の回復基調を実感させる大事なアナウンスであった。
②6月26日にカナダのトロントで開幕した22年度サミットでは、世界経済の回復は予想を超えるものであるということで、各国首脳の認識が一致した。上記発表と共に、珠算教育強化のバックグラウンドを整える要素になると考えられる。

■③大阪府議会教育常任委員会では府教委と連携して、尼崎市の計算特区の現状視察を近日中に行うことになった。
④大阪市議会文教経済委員会でも市教委と連携しながら尼崎市教育現場の視察を行う予定である。
⑤今回の検定試験受験者数は、前年同期と比べて2.6%の増加である。受験者数の推移は堅調を保っている。
⑥一昨年からモンゴルでの珠算教育普及に協力してきたが、23年9月からJICAの青年海外協力隊派遣が決まったようである。モンゴルウランバートルで設立されたモンゴル算盤協会会長のトラムバートル氏の尽力と、大阪府議の三田勝久先生の協力を得た結果である。
⑦6月23日付けデイリー読売に珠算学習の必要性を説く好記事がでた。勿論英文であるが、オンラインニュースでも検索できる。
⑧6月14日付け産経新聞「正論」村上筑波大学名誉教授執筆・・で、英国BBC放送が調査したデータが紹介されている。最もよい影響を世界に与えている国の最上位に日本がランクされている・・ということが紹介されている。世界各国にそろばん学習が普及しつつある現実があるが、長年にわたる珠算界の地道な努力も今回のデータ検出要因の一つになっているのかもしれない。


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2010年6月14日 (月)

No.304 平成22年度近畿珠算団体連合会総会が開催される at Kashihara city

904 905 906 6月13日、近畿珠算団体連合会(近団連)の22年度総会が開催された。会場は橿原観光ホテルで、近畿2府4県からの123名が参加した。総会議案は、
①21年度事業報告並びに収支決算の承認を求める件
②22年度事業計画案並びに収支予算案の承認を求める件
③役員改選の件
であった。それぞれ異議なく承認された。

907 908 909 出席者は、大阪府連から48名、兵庫県連から13名、京都振興会から9名、奈良県から37名、和歌山県から8名、滋賀県連から10名の参加であった。理事長は兵庫県藤本氏、副理事長には滋賀県堀江氏、和歌山県古垣氏がそれぞれ就任した。顧問の顔ぶれは、大阪の河合・伴・森友・西、兵庫の林・名村、京都の伊藤、奈良の阪本・荒木、和歌山の岡本の各氏10名である。

910 912 913 総会終了後の研修会は、古代民族研究所代表大森亮尚氏が、「天皇と遷都」(平城遷都1300年を祝して)をタイトルにした講演を行った。古来からの日本人の習性や天皇が即位するたびに都を替えることの意味などを、朝鮮半島に住む人たちとの類似点や共通点を平易に語りながらの説明は分かりやすく楽しい内容であった。今後の天皇の居所移転についての予想を披露されたが、次の遷都の候補地は水戸か仙台ということであった。日本人が困難を克服し次の飛躍を試みる時は、北を目指してきたという大森氏のいう法則は傾聴に値する面白いものであった。

Photo_3 歴史の深みや数多くの事績に加えて、大和三山や平城旧跡、今井町(千軒)、多くの仏寺・神社などが周辺に散在する橿原神宮側が会場であったため、緑に囲まれた静寂の中での格調高い年次会合となった。奈良県の先生方のホスピタリティが際立つ一日であった。

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2010年6月11日 (金)

No.303 外国人講座受講生6名が珠算検定で全員合格 in Osaka

893 898 903 6月5日、大阪珠算協会事務局で、6名の外国人講座受講生が検定試験を受験した。珠算6級に2名、暗算4級に1名、暗算2級に2名、暗算1級に1名が挑戦した。

■珠算6級受験のSciberras Luke(シンガポール人) は小学生で、80/90/80。Emi Eliza Elmira(マレーシア人)はプラント設計を行うエンジニアで、100/100/100。
暗算4級受験のMarina Oikawa(ブラジル)は奈良先端科学技術大学院大学の博士課程で情報工学を研究、150/150/140。
暗算2級受験のHumberto Baba(ブラジル)はエンジニアで、135/145/110。Masumi Kimura(ジャパン)は尼崎市の小学校珠算講師で、125/140/120。
暗算1級受験のKeiko Alumbaugh(アメリカ)はアメリカでの珠算指導を目指す商社勤務で、140/100/120。

1986年6月に開講した「外国人のための珠算講座」は、6月9日時点で85カ国から959名の外国人が受講した。日本で独特の発展を見たそろばん術は、人間の基礎部分を構築する上で重要な働きをすることが広く認識されるようになり、今や日本国内では小学校教育の根幹の部分に配当されて、指導を強化しようという機運が高まっている。外国人にとっても、そろばんを使っての計算方法は新鮮であり、極めて人間の営みとして付加価値の高いものであると考え始めてきた。世界で、そろばんの持つ教育上の利点が高い評価を得て、教育現場で活用しようという方向が定まってきていることは、宗主国としての日本人は嬉しいことである。

899 なお、試験が行われた6月5日には、ブラジルからの留学生Lis Weiji Kanashiro Pereira さんが入門した。母国のPara Federal University を卒業し、文部科学省のスカラシップ留学生として4月に来日、10月まで大阪大学外国語学部で日本語の集中研修を受けている。10月からは奈良先端科学技術大学院大学の修士課程で研究生活をスタートさせる。研究フィールドはcomputer scienceで、博士課程を終えて帰国する予定である。将来、ブラジルにそろばん文化を根付かせるためにも頑張ってもらいたい。

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2010年6月 7日 (月)

No.302 小中学校ICT教育推進が具体化 in Japan

Img 6月1日付け読売新聞31面に、「デジタル教科書急増・・電子黒板普及で」という見出しの記事が出た。記事の概要は次のようなものである。23年4月からの新学習指導要領に則った小学校教科書全51点の内、保健・音楽を除く28点(55%)について、電子黒板に対応した指導用デジタル教科書が発行される予定であり、検討中のものをいれると69%にのぼる。

■今年度は、小中学校国語でそれぞれ1点ずつ、中学校英語で1点が発行されている。国語用は、小学校3000校と中学校850校、英語は中学校800校が採用している。

■23年度に発行数が急増する理由は、学習指導要領の全面改訂に加えて、21年度末で全国の小中学校32000校に、電子黒板が1台ずつ導入されるからである。電子黒板は、大画面のデジタルテレビモニターを使った映像端末。iPhone や iPad の巨大版といえる。

■民主党新政権では、電子黒板と並行して教科書のICT活用を重視して、昨年12月22日に担当大臣が原口ビジョン二つを発表した。「緑の分権改革推進プラン」「ICT維新ビジョン」である。後者の「地域の絆の再生」の目標の中で、「デジタル教科書をすべての小中学校全生徒に配備(2015年)」と設定されている。施策の一つ、フューチャースクールによる協働型教育改革のなかに位置づけられている。(ICT=情報通信技術・・Information and Communications Technology)

Photo 21年度の統計では、小学生7,063,606名、中学生3,600,319名であるから、5年後には約1000万人の児童・生徒が電子教科書を持つようになる。2年以内に、100ドル以内のタブレットモデル「XO3.0」がリリースされるようであるが、費用負担の問題とあわせて、これら電子デバイスを使用することで学習効果がどのように変化するのか、教師の運用能力がどのように確保されるのかなどの悩ましい問題が予想される。行政の分担、文部科学省と総務省のビジョンの温度差や、アメリカはじめ諸外国の状況把握などに注目していきたい。

Photo_2 なお、4月には「デジタル教科書協議会の設立について」という呼びかけが行われ、6月設立総会開催を目指し、幹事及び一般会員を募集している。2015年に全小中学校生がデジタル教科書を持つとい政府目標の実現をはかるため、課題整理、政策提言、ハード・ソフト開発、実証実験及び普及啓発を進める。呼びかけ人には、蔭山英男、孫 正義、小宮山 宏、川原正人など7人の有識者が名前を連ねている。

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