No.262 近団連幹部会＋大阪府連合同会議開催される at O.A.A.

■ 12月23日、近団連幹部会＋日珠連大阪府連の合同会議が開催された。大阪13名、兵庫2名、京都3名、奈良1名、滋賀1名、福井1名の21名が参加した。近団連藤本理事長の挨拶に続いて、日本珠算連盟森友理事長から珠算界の近況報告と日珠連22年度予算編成作業の進捗状況の報告が行われた。

■報告事項と協議事項は次の通りであった。
①21年度PRチラシの作成・斡旋の結果報告・・・53万部
②22年度上記チラシの作成を行うことを決めた
③22年度研修事業として、実践発表会を開催することとし、担当は京都とする。会場は京都商工会議所の予定
④次期近団連役員人事は、藤本理事長の留任を決めたが、副理事長の選出は次回に行うこととした
⑤近団連新規事業として「伝票算検定試験」を行うことを決めた。

■平成14年6月の第165回日商検定試験から伝票算が削除されたが、いまなお、実務界での伝票・帳票類の集計計算の必要性は高い。これらの計算を正確に行うためには伝票算の技術習得が不可欠（特に、位違いの計算能力確保を目指す）であることから、全国に先駆けて近畿エリアで、伝票算検定を創設し珠算評価の向上につなげていくことを決議した。

■ 当該検定は、1級～3級までとし、伝票枚数は10枚、出題は20題、制限時間20分、140点以上で合格とする。1～3級検定試験にあわせての実施を原則とするが、実施形態は各団体で調整を行う。実施回数は年に3回とする。受験料は800円とした。

■位違い計算への対応力を確保し、社会人として実務伝票の処理が正確且つ迅速に行える能力を身に付けさせることが新検定創設の最大の狙いであり、このことが珠算教育強化に役立つことを願っている。22年6月からの実施状況を見ながら、将来的には日本珠算連盟に実施を要請することを目指している。各珠算塾の指導形態や指導システムが多様化してしまった状況下で、伝票算練習を挿入することは容易なことではないが、珠算学習に付加価値をつけるという観点から、実施には前向きに取り組んでいきたい。