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2009年2月 2日 (月)

No.200 尼崎市議会本会議一般質問でそろばん教育を論議 in Amagasaki

■昨年12月3日から5日まで、尼崎市議会本会議で第18回定例会の一般質問が行われた。18人の議員が市政全般にわたって事務執行状況や将来の方針、計画、疑問点について、市当局に見解を求めた。
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■上記の内容は尼崎市議会発行の「尼崎市議会だより」第72号に収録されている。同だよりは市内各家庭に新聞折込で配布された。今回の一般質問の中で、尼崎市の計算(そろばん)特区の成果について質問が行われ、市当局の教育担当部署から答弁が行われた。

■同市の計算特区は平成16年度から実施され、6年目の今春からは市内43全小学校で、そろばんが計算科で指導されることになっている。初年度は1校からスタートし、年々指導校が増えいよいよ全小学校に拡大することになった。

■教育問題質問者の先陣を切って蔵本八十八先生が、“計算科の導入で学力が向上した要因は何か”を要旨とする質問が行われた。
質問内容=小学校において、計算科を導入した学校の児童の成績の伸びは、その他の学校の伸びを上回ったと報道されたが、この効果の測定はどのようになされたのか。また、効果が見られた要因をどのように捉えているのか。

■この質問に対して、教育委員会サイドから次のような答弁がなされた。
答弁=16年度から実施している学力・生活実態調査結果を経年比較したところ、計算科実施校の5年生は未実施校よりも得点の向上が見られた。具体的には、算数以外で計算科と直接関係のない国語や社会も向上していた。これらの効果の要因としては、そろばん講師と担任が一体となって指導することにより、児童の集中力が高まり、学習に対して意欲的になるなど学習態度の向上が見られ好ましい結果があらわれたものと捉えている。

■小学校におけるそろばん指導が児童の学習効果を高めることに有効であることが実証されたわけで、今後の教育再生を実現していくためにも、そろばん指導の学校への導入に今まで以上のエネルギーを投じていかなければならない。尼崎市での実験指導が成功したことを、各地の教育行政が真摯に受け止めて、今後に生かしていくことが求められている。

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