No.131 学習指導要領改定案 余話 in Osaka

■ 2月15日に文部科学省から学習指導要領改定案が公表され、今後10年間の日本の教育が目指す方向を明らかにした。
30年間に亘り「ゆとり教育」を続けてきた基本方針を改めて、小中学生の学力向上を最大の命題とする教育を実現させることを明確にした。
戦後の教育変遷の中でも、最大の軌道修正といっていいのではないか。

■ 公表した後、約1ヶ月間（3月15日まで）パブリックオピニオン（一般からの意見）を募集し、公表案の内容を微調整した上で、3月末に正式に告示が行われることになる。続いて教科書の編纂作業が進められる。
今次改定の内容での授業展開は平成23年からとなる。
算数・理科は先行実施が決められていて、平成21年から部分的に新しい内容での指導が行われる。

■ 今回の改定案で珠算人が理解しておくべき内容を以下に列記しておくことにした。
①1977年の改定以来続いていた授業時間と学習内容の現象が転換する
②指導要領は最低基準であると明記し、学校の裁量でレベルの高い内容を教えることも可能になる。
③授業時間は、小学校1・2年で週2コマ（1コマ45分）、3～6年は週1コマ増え、6年間で278コマ多い5645コマとなる
④算数と理科の授業時間はほぼ「ゆとり」以前の水準に戻る
⑤今次改定の最大の目的は学力を再生させること
⑥教育基本法改正後、初めての改定となる指導要領では、新たに教育の理念となった「伝統・文化の尊重」「公共の精神」を各教科・科目で反映させようとしている
⑦ゆとり教育で目指した「考える力」の育成は掲げたまま、その前提となる計算や漢字の書き取りなど基礎学力も重視するという二つの目標を追うことになる
⑧実効を挙げるためには教員の定数増や予算措置など条件の整備が必要
⑨「ゆとり教育」から学力向上へと小中学校教育の舵を切ろうとする改定
⑩子供たちの深刻な「学ぶ意欲の低下」への対応は不十分