No.98 学習指導要領改定素案ついに出る in Tokyo

■ 政治の混迷でやや作業が遅れていた次期指導要領改定作業が急ピッチで進んできた。8月3０日に、文部科学省は改定の素案を中教審小学校部会に示した。

■総合学習の時間を削減し、国語・算数などの主要教科の総授業時間数を1割程度増やし、6年間で350時間増やす方針を明らかにした。総授業時間数が増えるのは昭和52年の改定以来30年ぶり。
学力低下をもたらしたとして批判が強かった「ゆとり教育」が終止符を打つことになる。

■3年生以上で行われていた週3時間の総合学習を1時間ずつ削減。対して、国語・社会・算数・理科・体育の総授業数を6年間で1割増加させる。
平成14年度の改定時に総合学習が導入されて、学習内容が3割削減された。昭和50年代のピーク時と比べると学習内容は半減していた。

■今回の改訂では、
①基礎学力・技術の習得
②確かな学力確立へ授業時間確保
などが柱になる。特に、算数科では計算能力の確実な習得がテーマになり、基礎的な知識・技術を重視する流れを構成する。

■ 中教審は10月中に中間報告を纏めて、最終の答申は来年1月に予定される。文科相の告示は3月末になる見通し。新教科書に基づく新学習指導要領の完全実施は23年春からになりそう。

■急速な学力低下傾向をどう是正し、失われた学力の強化をいかに実現していくかを命題とした今回の改訂作業は、政府の教育再生会議の審議検討と歩調を合わせながらの展開であったが、ここに来て「脱ゆとり」を前面に出し、主要教科重視の基本構想を固めた。

■小学校6年間で350時間の授業時間が増えることは、そろばんの指導時間数増加を願う珠算界にとってはアドバンテージになる。
同時に、基礎学力・技術の習得と確かな学力の確立を標榜する基本方針と、計算能力の確実な習得を算数科の重点課題としたことは、そろばん指導の拡充を予想させるものである。
次の10月に行われる中間報告を待ちたい。
（資料の記事は、2枚とも産経新聞・・8月30日、31日付朝刊一面記事）
（＊本稿掲載の二つの産経新聞記事は転載承諾済）