No.52 教育再生会議第一次報告まとまる in Tokyo
■ 1月19日に開催された政府の教育再生会議は第1次報告をまとめた。24日の総会で安倍晋三首相に報告、決定する予定である。首相は報告を受け、25日召集の通常国会で、教育再生のための関連法案を提出する方針である。
■第1次報告は「社会総がかりで教育再生を」と題して、ゆとり教育の見直しなど「7つの提言」と、いじめへの対応や教員免許更新制度の導入など、「4つの緊急対応」で構成されている。
■現在の授業内容は、30年前に比べて約半分に減らされて、児童・生徒の学力低下を招いている。現状改善のため、事業時間を10%増加させるとともに、教科書のページ数を増加させて内容の充実を図るとともに、学習指導要領の早期改訂を求めている。
■その他、学力・指導力に欠けた不適格教員の排除や、民間人の教員を5年間に2割以上登用することなども盛り込んでいる。教育委員会制度の改革についても、外部評価制度の導入などを求めている。
■ 教育再生会議の報告を受けて、教育行政サイドがどう理解し、反応していくのか、また、実際にどこまで改革を実行していけるのか、むしろこれから難しい局面を迎えることが予想される。また、教員たちの反対と抵抗も予想される中、日本の教育を再生させる道筋はさほど簡単なものではないと考えている。
■教育再生会議が教科書の内容を濃くし、授業時間を10%増加することを求め、ゆとり教育の失敗を学力低下の最大の理由としたことは、珠算教育強化を求める上で有利に働くファクターと見ていいのではないかと受け止めている。
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